【その２】待遇の悪い非正規公務員こそ、公務員の副業・兼業を考えるべき？ | 主に兼業について検討されている公務員の方に向けた内容となっております

こんにちは、ディアパートナー行政書士・FP事務所代表の瀧澤です。昨日に引き続き、非正規公務員について考えます。

本日の日本経済新聞では、国の来年度予算の概算要求基準案が示されたことが記事掲載されています。これから予算編成が始まりますが、記事によりますと、裁量的経費を一律10％減らして、３倍の額をデジタルや脱炭素などに充てる特別枠を設ける方針ということです。

正規公務員が非正規公務員にだんだんと置き換わっていることを、昨日のブログで記述しましたが、一律10％のマイナスシーリングということになりますと、人件費にも手を付けざるを得ない状況かもしれません。

コロナ禍で話題になることが多かった「保健所」ですが、私もかつて、長野県飯田保健所に５年間勤務した経験があり（新規採用の頃ですので40年近く前ですが・・・）、当時の職員数は、現在より1.5～1.8倍くらいは多かった気がします。

コンピューター化や複写機の普及などで効率化が進んだこともありますが、コロナのような災害的事案が発生しますと、人海戦術で乗り切らないと使命が果たせない場合もあります。

社会保障費の増大など予算編成が硬直化、困難化してきてはいますが、一定数の人材確保は必要だと考えます。保健所のような人命に深く関わる行政機関では、特に一定の配慮が必要です。

正規公務員から非正規公務員への置き換えは、こうした予算上の制約が大きく関係していると思われます。